匿名での相談が借金問題解決の第一歩でした

このサイトは私の夫が作った借金を、法的に減額してもらい、完済した体験談を綴ったものです。

 

旦那の借金だけでなく、妻の借金、息子や娘など家族が作った負債や債務で、お悩みの方が多いでしょう。
少しでも参考になればという思いで、このサイトを立ち上げてみました。

 

自分なりに法律の勉強もしました。
それでも、苦労の連続でやはり専門家に相談するのがベストだと実感しました。

 

借金で落ち込む私

 

無料借金診断シュミレーター

 

下の画像のように、匿名・匿住所で自己診断できます。
いきなり、電話とかで、知らない人に相談するのは勇気がいりますからね・・・。

 

借金返済シミュレーター

 

費用は必要ですが、成功報酬後払いですし、分割などにも対応してくれます。
何より相談した翌日から、借金の催促がとまるというのが一番のメリットです。

 

ひとつだけ、欠点があって、本人が相談しないといけない点です。
旦那さんの借金返済の場合は、それが一番課題ですよね。
借金整理に協力的でなければ、だめですから。

 

電話番号の入力は必須ですが、「回答はメールにしてください」と依頼できます。
なので、「ちょっとだけ調べてみようよ」と気軽に利用してみるのはありだと思います。

 

匿名シュミレーターで借金診断する

 

私の借金減額の体験談

旦那の借金が発覚したのは、いつも通りの生活を送っていたある日のことでした。
私は通販が好きでいろんな会社から購入しているのでたくさんダイレクトメールが来るんですよね。なので、郵便物はいつもいっぱい。
ぱっと見て「あっ、通販のヤツだな」と思ったらゴミ箱に直行させていました。

 

その日もいつも通り、数通の封書やハガキが我が家のポストにぎっしりと詰まっていました。パート帰りに中を開けて、鼻歌を歌いながら順番に見ていくと、とある封書の番が来た時に手が止まりました。

 

そこには、消費者金融の名前……宛名は旦那で、明らかにチラシではない。
【重要】と書かれた文字に取り憑かれたように動きも鼻歌も止まりました。

 

普段だったら旦那宛の封書なんて開けません。夫婦といえど、プライバシーがありますからね。
でも、この時ばかりは【重要】という文字に手が操られるかのように、気が付けば封を開けていました。

 

中に入っていたのは、借金残高の書かれた紙……金額は、私たち庶民夫婦の貯金額を余裕で超えている……

 

私はダイレクトメールをゴミ箱に捨てるのも忘れて、ただぼんやりとその数字を見ていました。今度は数字に取り憑かれてしまったようでした。

 

相次ぐ罵り合いで、家庭が地獄と化した

そんな状態のまま、どれぐらい時間が経ったでしょうか。旦那が鼻歌を歌いながら帰ってきました。
呆然とする私に「どうしたの?」といつもの笑顔で言う旦那……でしたが、私の手元の紙を見て顔色が変わりました。

 

そして第一声。
「なんで人のモノ勝手に開けるんだよ!!!」

 

私の中で何かプツンと糸が切れるような音がしました。

 

そこからはもう、罵り合いに次ぐ罵り合い。
「何に借りたの!」
「ちょっと遊びに使っただけだよ!」
「これのどこがちょっとなのよ!!!」

 

罵り合いに疲れた後、旦那はリビングでビールを飲み始め、私はベッドで枕を抱きしめてしくしくと泣きました。
離婚するか、借金返済生活をするか……

 

収入は少ないけど、優しくて友達が多くて明るい旦那。引っ込み思案な私とは正反対のステキな人。だけど今、借金という泥が塗られた。私はまだ彼をステキと思える……?

 

そう悩んでいた時に、旦那が傍に来て言いました。
「ごめんね」
たったこれだけの言葉だったんですが、私はなぜか彼を許す気になりました。
心のこもった言葉というものは、下手な言い訳よりも怒りを溶かしてくれるものですね。

 

冷静に借金の理由を聞くと、少しだけ、少しだけのつもりが積もりに積もってしまったんだと。友達思いの彼は、友達からの誘いを断ることができなくて思わず手を出してしまったんだと。

 

しかも話を聞いてみると、実はこの一社だけの借り入れではないそうで……
3社ほどから少しずつつまんでいたそうです。なんてダメ男……

 

呆れながらも、一度は生涯の伴侶と決めた人。
病める時も健やかなる時も借金が重く圧し掛かるときも、夫婦であろうと決心しました。

 

その日から、2人での借金返済生活が始まりました。
今まででもラクな生活でもなかった私たちの生活は、さらに切り詰めたものとなりました。
野菜といえばもやし。飲み物といえば水道水かお茶。
そんな生活を続けて、無理をしてでも1年で返済しようと2人で約束したんです。

 

自己破産はしたくないという思い。そして完済へ

しかし、そうした生活を続けていくうちに心はすさみ、ケンカが多くなりました。
旦那も家を開ける時間が増え、帰宅した彼を「おかえり」ではなく「また借金増やしたんじゃないでしょうね」と迎えるようになり、借金より先に会話が減る一方。
私は疲れ果ててしまいました……。

 

何とかラクになれる手立てはないものかと考え、インターネットでいろいろと検索をしてみました。
まだ自己破産はしたくない……どうにかして借金をなくす、否、減らすだけでいい。どうにかできないものか。

 

そう思って検索していて出会った言葉が「債務整理」という言葉です。
なんとなく聞いたことはあるけれど、うちの借金にも適用できるんだろうか……もっと金額が多い人にしか適用されないんじゃないの?そもそも債務整理って何よ???

 

そんなことを考えていて出会ったのが、冒頭で紹介した「借金返済シュミレーター」です。
誰にも会わず誰にも話さず、機械的に債務整理でどのぐらい借金を減らすことができるかということがわかるというもの。私はぼんやりとしながら機械的に情報を入力していきました。

 

ボタンを押すとすぐに結果が出ました。
すると、「任意整理という手段によって月々の返済額を減らすことができるだろう」という結果が出ました。

 

私は喜んでそのまま債務整理の相談に行き、申し込みました。

 

無事に任意整理の手続きが終了し、借金の総額が減りました!このおかげで月々の返済額も減ることになり、私は大喜びで旦那にそのことを伝えました。
この日は久しぶりに「おかえり」と言った気がします。

 

旦那は話を聞くと一瞬笑顔になったあと、ぼろぼろと泣き出して「そんなことまでさせて、本当にごめん」そう言いながら私を抱きしめてくれました。

 

おかげさまで、すでに借金は完済。
すでに貯金も始め、子作り計画も進行中です。

 

債務整理の際に知っておいた方がいい法律

 

弁護士や司法書士に依頼した場合の、債務者本人への取り立ての禁止

貸金業法 第21条 【取立て行為の規制】
1項 9号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

 

あなたが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、この法律により、弁護士や司法書士はあなたから委任を受けた旨の「受任通知」を、これから請求や申し立ての相手となる貸金業者に送ることになります。
そうすると、貸金業者は、あなたに取り立てをできなくなります。

 

裁判所に「特別調停」「個人再生」「自己破産」の申し立てをした場合も、裁判所から書面により通知がなされると、貸金業者は、あなたに取り立てをできなくなります。裁判所への申し立てが裁判所に受理された旨の通知を自分で貸金業者に送っても同じです。

●保証人の求償権

民法第459条【委託を受けた保証人の求償権】
第1項 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。

 

第462条 【委託を受けない保証人の求償権】 
第1項 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。

 

民事再生や自己破産の場合に、保証人のついた債務があると、保証人には大きな迷惑をかけてしまうことになります。
その際に、保証人が債務者に代わって弁済しなければならなくなった際に、債務者に対し、その返還を主張できることになります。

 

保証人は、保証人が保証債務の履行を求められ、債務者に代わって弁済した場合には、債務者に対する求償権が発生し(459条・462条)、弁済したお金についての返還を請求することができるとの規定です。

 

任意整理の際に知っておいた方がいい法律

法律

任意整理における減額請求や過払い請求するために、事務所を訪ねていく場合でも、予めどういう請求なのか知っておくと、霧の晴れた思いでスッキリと行うことができます。

 

なぜ減額請求や過払い請求の問題が起こったのか、なぜ請求できるかと言ったら、それらはすべて法律的な根拠があってもことになります。
ですので、基本的な法律だけでも知っておくと便利です。

 

グレーゾーンを生み出す根拠となった法律と、新たに減額請求過払い請求が堂々と主張できるようになった法律です。

●利息制限法 上限金利

利息制限法第1条  【利息の制限】
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
第1号  元本の額が十万円未満の場合 年二割
第2号  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
第3号  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

 

利息制限法で定められる上限金利は、
・元本(借入額)10万円未満 → 年利20%
・元本10万円以上100万円未満 → 年利18%
・元本100万円以上の → 年利15%
となります。

 

●出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)

平成12年改正・施行の上限利息と罰則

第5条【高金利の処罰】
第2項 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年29.2パーセント(2月29日を含む1年については年29.28パーセントとし、1日当たりについては0.08パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

・貸金業者が、貸金に対し、債務者に付けられる利息の年率の上限は 29.2%(元本1万円につき1日8円)とする法律です。

 

この規定には罰則があり、違反する者には罰則が科されています。

 

●グレーゾーン金利の禁止 平成19年改正の貸金業法

貸金業法第十二条の八【利息、保証料等に係る制限等】
第1項 貸金業者は、その利息(みなし利息を含む。第三項及び第四項において同じ。)が利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第一条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。

改正貸金業法(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 平成18年12月20日法律 第115号)で、グレーゾーン金利が禁止されました。減額請求過払い請求が堂々と主張できるようになった新しい法律です。

 

この改正ではこの他にも、さまざまな金利規制の強化が図られました。

 

借金返済の際に知っておいた方がいい法律

任せて

グレーゾーン金利を肯定するものとして、かつてはよく貸金業者に利用された法律として、貸金業法第43条がありました。いわゆる「みなし弁済規定」と言われるものです。

 

法廷では、厳格に解釈し、この規定に合致するから、利息制限法を超える利息も有効だとするとする業者の主張に対し、その証明は業者自身が行わなければならないとしました。

 

そしてその証明がなされない限り、債務者は、過払い利息を請求できるものとして来ました。

 

みなし弁済規定

貸金業法第43条【任意に支払つた場合のみなし弁済】
1項
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(利息制限法 (昭和二十九年法律第百号)第三条 の規定により利息とみなされるものを含む。)の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第一条第一項 に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項 の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。

「みなし弁済規定」と言われる上記法律文は、「貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が利息の制限額を超える場合でも、
次の@〜Dの要件を満たしている場合は、有効な利息として認められるとするものです。

 

@貸金業登録業者であること。
A借主が返済金を利息として認識して支払っている(元金と利息を理解して支払ってい る状態)
B借主が利息として任意で支払う
C契約時に貸金業規正法第17条の要件を満たした書面を交付していること。

貸金業法第17条1項
貸金業者は、貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。)を締結
したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契
約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載し
た事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
第1号 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
第2号  契約年月日
第3号 貸付けの金額
第4号  貸付けの利率
第5号  返済の方式
第6号  返済期間及び返済回数

 

D弁済時に貸金業規正法第18条の要件を満たしている領収書を交付していること。
これについては、銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要するとされています。また、借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要するとされます。

 

貸金業法第18条  貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
第1号  貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
第2号 契約年月日
第3号  貸付けの金額
第4号  受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
第5号  受領年月日

 

これら@〜Dの要件をすべて満たす場合であれば、当該超過部分の支払は、「有効な利息の債務の弁済とみなす」とするものです。

 

この「みなし弁済規定」は、利息制限法を超える利息の収得を正当化する規定であり、グレーゾーン利息の禁止に真っ向から対立する法律と言えます。

 

グレーゾーン廃止後の過払い請求に対し、貸金業者は、この規定を以て、過払い利息の返還を請求する債務者と争って来ました。

 

しかし、平成18年1月13日に最高裁判所の判決以来、この規定でもって貸金業者が、利息制限法の上限金利を超える利息を有効だとして主張することは難しくなり、現在では、この規定を盾に、過払い請求を否定する業者はほとんどいなくなりました。

 

過払い請求、特定調停の際に知っておいた方がいい法律

 

平成19年に減額請求過払い請求が堂々と主張できるようになりましたが、その請求の根拠となる法律と、弁護士や司法書士に依頼した場合、あるいは裁判所に申し立てを行った場合に、債権者からの取り立てがストップする根拠となっている法律です。

●不当利得返還請求権、その利息

民法704条【悪意の受益者の返還義務等】
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。

過払い金の返還請求で、払い過ぎた利息を取り戻す法律上の根拠としては、利息制限法の上限を超える利息で支払わされていたのは、貸金業者が不当に利得を得ていたものとして、この法律を根拠に返還を求めることになります。

 

過払い請求は、正確に言えば、「過払いを理由とする不当利益返還請求」ということになります。

 

ここでいう「悪意」とは,一般的に用いられているような、相手方を害する意思とか、悪質などの意味ではありません。
多く法律上の「悪意」とは、「知っている」とか「認識している」とかという意味で用いられます。
ここでいう「悪意」とは、「利得者が不当利得金であることを知って収得した」ことを言います。
つまり、貸金業者が、「過払金が発生していることを知って、超過利息分の収得していた」こととなります。

民本404条【法定利率】
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

過払い金については、民法704条により利息を付けて返還しなければならないとされています。その利息については、特に利率について約束のないものとして、法定利率に従い、年5%とされています。

 

以前は、商行為によって生じた年6%(商法514条)とするのか争いがありましたが、現在では、民法の規定に従い、年5%に落ち着いています。

●特定調停について 

特定調停法 第1条  【目的】
この法律は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法 (昭和二十六年法律第二百二十二号)の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。

 

第2条 【定義】 
この法律において「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥
るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済す
ることが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。

 

第3条  【特定調停手続】
第1項 特定債務者は、特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは、特定調停手
続により調停を行うことを求めることができる。
第2項  特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述は、調停の申立ての際にし
なければならない。
第3項  前項の申述をする申立人は、申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあ
っては、申立ての後遅滞なく)、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であるこ
とを明らかにする資料及び関係権利者の一覧表を提出しなければならない。

 

特定調停は、2000(平成12)年に施行された特定調停法(正式には「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」)に定められています。
裁判所の申し立てによってなされる点を除けば、請求の根拠となるものは、「任意整理」の場合と変わりはありません。