司法書士事務所と弁護士事務所債務整理の依頼はどちらがいい?

司法書士・弁護士

平成15年4月1日より施行された改正司法書士法によって、簡易裁判所における「法廷内での」発言権の行使や相手方との和解交渉については、司法書士も、弁護士と同様にできる権限を持ちます。

 

ですので、裁判にならない限りは、弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても変わりはありません。

 

現在はみなし弁済を主張する業者も少なく、現在はたいていの場合は、話し合いの段階で和解が得られるようになっています。

 

訴訟になった場合でも、借金の請求額が140万円以下である場合は、簡易裁判所で審議がなされることになり、基本的には、司法書士事務所、弁護士事務所、どちらに依頼しても問題ないと言えます。

 

ですので、問題は、借金の請求額が140万円以上あった場合です。
たとえ任意整理による減額の請求額は100万円だったとしても、それに対し、返済に度重なる遅滞があるから、相手から残金300万円を返せと、地方裁判所に訴えられたとしたら、この時点で、司法書士は代理権を失ってしまうことになります。
その場合は、「本人訴訟」の手続になります。

 

日本の民事訴訟法は、弁護士強制主義を採用していないことから、第一審から最高裁判所まで、自分の裁判を自分で手続きを取り、出頭して行う「本人訴訟」で行うことができます。
こうした本人訴訟にも多種多様な形態があり、本人自ら訴状等を作成する場合もあります。

 

司法書士に依頼した場合は、法廷内の手続や出頭は、どこまでも本人が行わなければなりませんが、法廷外で訴状等の書類の作成については、司法書士が行ってくれることになります。

 

裁判になると、弁護士の方が断然強い

弁護士

裁判では訴えられる内容によって、素人では困難なものがあることも事実です。
素人に困難かどうかは、必ずしも金額の大きさ、事件の大きさではなく、あくまで訴えられる内容によります。

 

任意整理にまつわる減額請求や過払い請求については、証人申請なども不要ですし、概して一定の計算式に従うものですので、最近は、司法書士を使った本人訴訟が増えたことは確かです。

 

現在クレジット系のカード会社では、リボルビングや分割払いについての計算は複雑で、1回1回の支払いごとに取引を分けて、何十、何百もの債務として計算する会社もあります。

 

こうした証拠書類を揃えたり、過払い金額を巡って、これをどう計算するかについて争うような場合であれば、司法書士でも、十分対応できると言えます。

 

これに対し、判例を探したり、特別な法的根拠を持ち出したりする場合は、やはり法廷に入って、本人の代理人として、本人の主張を陳述し弁護できる弁護士に頼んだほうがいいと言えます。

 

弁護士に依頼した場合は、手続きも含めてすべて弁護士が行ってくれる点でも、本人は楽と言えば楽、世話なしと言えば世話なしと言えます。

 

ただし、弁護士の場合、事務所によっては、得られる報酬額が小さいと解ると、なんだかんだの口実をつけて、引き受けない場合も大いに考えられます。

 

一般的に額が少なく、比較的簡単に和解が得られそうな場合には、あくまで人にもよりますが、司法書士に依頼するほうが親切である場合もあります。

 

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