持ち家を残したいなら個人再生

任意整理 個人再生 違い

 

「任意整理」も「個人再生」も、「債務整理」の1つの方法です。

 

■減額の効果
「任意整理」:法定利息の引き直し 減額後の利息はゼロになるのが普通です。

 

「個人再生」:法定利息の引き直しを基本に、借金は5分の1にカットされます。

 

「任意整理」は、債務者に支払いに余裕のあるかないかに関係なく、利息の収め過ぎていた分を元金に組み入れて計算し直すことによって、借金の減額を任意に請求していくことになります。

 

それに対し、「個人再生」は、「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう」という状況にある人を救済する目的でできた制度です。
ですので、一般に「任意整理」に比べて、「個人再生」による場合は、大きく借金を減らせることになります。

 

債務の総額によっても変わりますが、おおまかに借金の80%はカットされ、元金の5分の1に減らすことができるとされています。

 

ただし、債務整理を検討している場合、「個人再生にしよう」と、自分だけで判断するのは、得策ではありません。

 

場合によってはより良い借金の整理方法があることもあります。

 

素人判断では難しいので、法律の専門家に依頼、または、下記のような借金診断のシミュレーションを利用してみることをおすすめします。

 

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返済に関する問題や手続きの違い

■返済方法
「任意整理」:3〜5年の分割払いが基本です。
「個人再生」: 3〜5年の分割払いが基本です。

 

返済の方法はどちらも同じですが、個々の借金について行う「任意整理」と異なり、「個人再生」は、借金の全部について検討されるので大きな減額がなされ、債務者の家族構成、年収等の諸条件が考慮された上で、返済していくことになります。

 

■手続きの方法
「任意整理」:裁判者を介さず、貸金業者との任意の話し合いによる
「個人再生」:裁判所に申し立てる

 

「任意整理」は、裁判所を介さず、貸金業者との話し合いで解決する「債務整理」になります。弁護士や司法書士に依頼しても、あくまで貸金業者との話合いによるものですので、訴訟にでもならない限り、裁判所は介入しません。

 

これに対し、「個人再生」は、裁判所の手続きによる方法になります。
債務者本人宛ての書類や通知が裁判所から自宅に届くことになります。場合により家族の収入の証明書が求められたりすることもあります。決められた日時に何回か裁判所に出頭するが必要になります。

 

家族と同居している場合は、「個人再生」を家族に隠し通すことは難しいと言えます。

 

これに対し、「任意整理」を弁護士や司法書士に依頼した場合には、その人たちが代わって交渉してくれます。裁判にでもならない限りは、裁判所から通知が来ることもありません。依頼した弁護士や司法書士とは携帯で連絡を取り合って進めて行くことができます。
ですので、「任意整理」は、「債務整理」の中でも、家族に知られることなく、債務整理を進めることは十分可能です。

 

「任意整理」については、弁護士や司法書士を代理人として立てることにより、貸金業者(債権者)が、直接債務者本人に対して請求することはなくなくります。
「個人再生」については、手続がすべて終わらなくても、「自己破産」の申立てを行った時点で、裁判所から各金融業者へ「意見聴取書」が送付され、取立てが規制されることになります。

 

「任意整理」「自己破産」どちらについても、取り立てはストップするようになります。

 

 

■請求できる債務
「任意整理」:債務の中で、請求する債権者を自由に選べる
「個人再生」:すべての債務が対象

 

「任意整理」は、債務の中で減らしていけそうな債務、減らして行きたい債務、減らして行きたい債務を、自分で選んで行うことができます。

 

これに対し「個人再生」は、債務全部について再生計画を立て直すことにあります。
住宅ローンを除いたすべての債務について整理を行うことになります。「この債務とこの債務だけを整理したい」というように選んで行うことはできません。

 

返済に関する部分以外にも少しずつ違いがあります

 

■信用機関の情報への影響
「任意整理」:記載され、7〜10年は記載が抹消されません。
「個人再生」:記載され、7〜10年は記載が抹消されません。

 

「任意整理」にしても「個人再生」にしても行えば、信用機関の情報、いわゆるブラックリストに記録され、7〜10年経たなければ抹消されないのは同じです。
「任意整理」をした場合でも、5年〜7年くらいは新規借入やクレジットカードなどを起こせなくなったり、請求した会社からは以後お金が借りられなくなってしまう場合もあります。少なくとも任意整理した会社との取引は、断れるケースが多いと言えます。

 

しかし、信用機関のブラックリストに載るというのは、何か法律上の制限があるわではありません。あくまでも貸す側が判断材料にするだけのことです。ですので、他の負債がなく、固定収入があり、申込みのカードやローンの額が小さければ、大手と同じ判断では商売として成り立たない、中小の信販・クレジット会社ならば、取引できるケースも大いにあります。

 

■財産に及ぼす影響
「任意整理」:なし
「個人再生」:なし

 

「個人再生」は、「自己破産」大きくと異なり、一定の金額と日常生活用品以外の家や車などの資産もすべて失うことなく、家や車などの資産を残しながら、返済していくことを可能にしています。

 

■債務整理する人の条件
「任意整理」:問われない
「個人再生」:返済を続けていくことができることが前提ですので、収入がある、もしくは収
入の見込める債務者であることが条件になります。

 

■職業上の資格制限

 

「任意整理」:なし
「個人再生」:なし

 

■官報への掲載
「任意整理」:なし
「個人再生」:あり

 

ただし個人再生の場合は、再生手続き開始決定時、書面決議時(もしくは意見聴取時)、再生認可決定時の3回、官報で名前と住所が公表されることになっています。しかし、官報なんて見る人はほとんどいないので、隣近所や会社の人間に知られる心配は現実にはありません。債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。

 

一番気になるところ?保証人への影響はいかに

 

■保証人への影響
「任意整理」:あり
「個人再生」:あり

 

どんな債務整理だろうと、債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。債権者がいつでも連帯保証人に請求できることは変わりないからです。

 

ただし、「任意整理」については、請求する債権者を選ぶことができますので、連帯保証人のいる債務を除いて、「任意整理」を行うことも可能です。
また、連帯保証人との連名で「任意整理」を行うことにより、債権者の請求はストップしますし、「任意整理」の結果、和解が得られて、その合意内容通りの返済を債務者本人が行っていくことにより、問題はなくなります。連帯保証人に迷惑をかけることはなくなります。

 

しかし「個人再生」の場合、連帯保証人は深刻な立場にあります。
「個人再生」は、債権者を選ぶことができず、住宅ローンを除くすべての債務が対象になります。

 

ですので、債務者本人が「個人再生」をすると、保証人は、自分が連帯保証人になっている債務については、「個人再生」によって「債権者が受け取れなくなった分の金額」については、債権者から支払いを一括請求されることになります。
この場合は、連帯保証人は債務者本人に代わって、お金を支払う以外ありません

 

そして支払ったお金については、後で債務者本人に、請求することになります。

 

個人再生とは? メリットデメリット

メリットデメリット

「個人再生」は、「債務整理」の方法の1つのです。
「債務整理」の方法には、「個人再生」の他にも「任意整理」「特定調停」「自己破産」があります。

 

「個人再生」は、裁判所の介入で、返済を続けて行くことを前提に、「自己破産」のように財産の処分を伴うことなく、借金を減額するものです。
「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう」という状況にある人の再生を目的にする制度です。

 

「個人再生」のメリットには、次のようなものがあります

 

▼ 持ち家を手放さないで済みます。保険や自動車も処分しないで済みます。
支払い中の住宅ローンは、債務整理されず、そのまま残りますが、その場合も自宅を手放さなくて済みます。住宅ローンには延納が認められます。

 

▼ 債務の総額によっても変わりますが、おおまかに借金の80%はカットされ、原則負債は5分の1になります。

 

▼ 個人再生を裁判所で申立てし受理票が金融業者に届くと、貸金業者は債務者取り立てできなくなりますので、取り立てはストップします。これに違反して取り立てを行うと処罰されます。

 

▼ 借金を作った原因は追及されず、ギャンブルや浪費が原因であっても利用可能です。

 

▼ 「自己破産」と違って、資格制限がありません。

 

「個人再生」のデメリットには、次のようなものがあります

 

▼ 持ち家を手放さないで済む代わりに、支払い中の住宅ローンは減額されません。延納は認められますが、その間の利息は、そのままの利息が発生します。

 

▼ 「個人再生」は、裁判所の手続きによる方法になります。
債務者本人宛ての書類や通知が裁判所から自宅に届くことになります。場合により家族の収入の証明書が求められたりすることもあります。決められた日時に何回か裁判所に出頭するが必要になります。家族と同居している場合は、「個人再生」を家族に隠し通すことは難しいと言えます。

 

▼ 住宅ローンを除き、すべての債務が対象になります。「この債務とこの債務については除きたい」というように、債務を選べません。

 

▼ 債務整理の中では手続きが1番複雑と言え、手間と時間がかかります。

 

▼ 借金の理由は問われませんが、返済が前提となっているので、収入の見込みのある人、継続的に収入のある見込みのある人であることが必要とされます。サラリーマンにとって向きの制度と言えます。

 

▼ 成立すると判決と同じ効力があるので、再生計画通りに返済しないと、差し押さえをうける可能性があります。

 

▼ 信用機関の情報、いわゆるブラックリストに記録され、7〜10年経たなければ抹消されません。
「任意整理」をした場合でも、5年〜7年くらいは新規借入やクレジットカードなどを起こせなくなったり、請求した会社からは以後お金が借りられなくなってしまう場合もあります。少なくとも任意整理した会社との取引は、断れるケースが多いと言えます。

 

しかし、信用機関のブラックリストに載るというのは、何か法律上の制限があるわけではありません。あくまでも貸す側が判断材料にするだけのことです。
ですので、他の負債がなく、固定収入があり、申込みのカードやローンの額が小さければ、大手と同じ判断では商売として成り立たない、中小の信販・クレジット会社ならば、取引できるケースも大いにあります。

 

▼ 住宅ローンを除き、債務のすべてについての整理が必要になります。「この債務とこの債務だけを整理したい」というように、債権者を選んで行うことはできません。

 

▼ 個人再生の場合は、再生手続き開始決定時、書面決議時(もしくは意見聴取時)、再生認可決定時の3回、官報で名前と住所が公表されることになっています。しかし、官報なんて見る人はほとんどいないので、隣近所や会社の人間に知られる心配は現実にはありません。

 

▼ 「個人再生」の場合は、連帯保証人は深刻です。
「個人再生」は、債権者を選んで行うことができません。保証人の付いた債務があれば、債権者は、「個人再生」によって受け取ることができなくなった分については、保証人に請求することができることになります。債権者による強制執行も、保証人は拒むことができません。
強制執行された場合、保証人は債務者本人とは別に、「特定調停」を申し立てるなどして、
強制執行を止め、「特定調停」によって、減額された債務を、債務者本人に代わって支払うようになります。支払ったお金については、保証人は後で、「個人再生」手続きを取った本人に、請求することになります。

 

個人再生の手続きの流れ

 

個人再生の手続き

民事再生は、平成13年ににスタートしたばかり新しい制度で、まだまだ一般の方にはあまり馴染みがないのが実情です。
民事再生を行うには、地方裁判所に申し立てることになります。

 

民事再生には、サラリーマン向けの「給与所得者等再生」と、それ以外の個人を対象とした「小規模個人再生」と、2つのものがあります。
いずれの場合も、住宅を手放さずに、住宅ローン以外の借金の返済を可能にしています。

 

このうち「個人再生」(「小規模個人再生」)手続きは、多くの借金を作ってしまった個人が、収入に応じて返済できる計画を立てて、3年間支払うことによって、残りの借金を免除するという手続きです。
つまり、3年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなるわけです。

 

ただし、整理できる債務の中に住宅ローンは含まれませんので、住宅ローンについては、元本についても利息についても減額やカットはありません。
ですので、借金の中で住宅ローンの占める割合が大きかったような場合は、生活の借金が中で減った感覚も乏しくなり、再生計画も立てにくくなります。

 

この場合は、住宅資金特別条項によって、支払い方法を変えるなどの方法を、再生計画案に盛り込んでいく以外にはありません。
いずれにせよ、「民事再生」は、「自己破産」のように、住宅や財産をすべて失うことなく、借金の返済を可能したものと言えます。

個人再生の手続きの流れは次のようになります。

@地方裁判所へ「個人再生」の申し立てをします。
裁判所に申し立てが受理されると、その通知が各債権者に届きます。
この時点で、債権者からの取り立てが停止します。

 

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A書類に不備がなければ、再生手続きが開始決定となります。

 

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B債権額が確定します。
債権者をハッキリさせ、借金の金額はいくらかなど、借金について詳しく調べて債権の確定を行います。債権者から届出がなされた債権額等に異議がある場合は異議を述べることができます。

 

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C再生計画案作成
民事再生を成立させるためには、借金が毎月払っていけるように、生活を全体的に見直すことにあります。申立人は、3年間できちんと借金が返済できるように、今後の支払方法を定めた再生計画案を作成することになります。

 

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D書面決議または意見聴取

 

確定した債権をもとに再生計画を見て、債権者からの意見聴取と、債権者による書面による決議が行われます。
「給与所得者等再生」の場合、意見聴取だけで、書面決議はありません。しかし、「小規模個人再生」では書面による決議が必要になります。

 

「小規模個人再生」の場合は、債権者の2分の1が再生計画を見て民事再生に同意しなければ、民事再生は成立しませんので、注意が必要になります。「給与所得者等再生」の場合は債権者の同意は必要ありません。

 

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E再生手続きの認可
債権者の同意が取れ、裁判所が認可の決定をし、それが確定することにより、手続が終了します。
裁判手続きにより確定した再生計画には、強制力があります。ですので、何が何でも再生計画通りの返済をしていく必要があります。再生計画通りの返済がなされない場合には、債権者は、裁判を待たずして、強制執行により、ただちに給与や財産などを差し押さえすることができます。

 

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F返済開始
再生計画案に従って、債権者へ返済を開始します。

 

ローンの少ない持ち家がある場合の「個人再生」

個人再生

「個人再生」は任意整理とは異なり、借入先全部を手続に乗せるようになります。「この債務とこの債務については除きたい」と思っても、それはできません。

 

「個人再生」では、住宅ローンは減額されません。利息もそのままです。延納は認められますが、延納の期間の分の利息は支払わなければなりません。
このため、住宅ローンが減らないので苦しいという場合には、ローンの支払い方法を組み直すことで処理することになります。

 

「個人再生」は原則として、住宅ローンを除いた借金の総額が100万円以上ある場合に、規定にそって「減額した借金の金額」を出し、それを「持っている資産の額」と比べて、どちらか高い方を3年間で分割払いをすれば、残りは免除になるという手続きです。住宅ローンを除いた無担保の債務総額が5,000万円以下の場合に限られます。

 

(@)減額した借金の金額を出す

 

減額した金額は、次のように決められています。

 

 

住宅ローンを除く、借金の総額

減額後の借金

(1) 負債総額が100万円未満 減額なし
(2) 負債総額が100万円以上500万円未満 100万円に減額
(3) 負債総額が500万円以上1500万円未満 5分の1に減額
(4) 負債総額が1500万円以上3000万円未満 300万円に減額
(5) 負債総額が3000万円以上5000万円以下 10分の1に減額

 

 

たとえば、債務(借金)の総額が800万円ある場合は、上の表の(3)にあたり、800÷5=160万円になり、他に何にも資産がないとすれば、借金は800万円→160万円と大幅に減額することができます。

 

(A)持っている資産の総額を出す

 

住宅ローンは減額されませんが、資産の総額を出す際は、住宅は資産として計算します。
住宅の場合は市場価値を、車の場合は売却予想価格を、資産の額として計算します。
市場価値が1,500万円の家なら、1,500万円、車の場合も、中古車買取店などにおける売却予想額(現在の価値の指標)を資産の額として計算します。
家や車以外にも、20万円以上の高価品などについては、資産になります。

 

住宅ローンの残っている家の場合は、ローンの残金を引いた価格が資産額になります。たとえば、市場価値1,500万円の住宅、住宅ローンが1,000万円の場合は、市場価値1,500万円から住宅ローンが1,000万円を引いた500万円が資産価値になります。
保険の場合は、実際に解約する必要はありませんが、「個人再生」の時点でもし解約した場合に戻って来る返戻金が資産相当額になります。

 

(B) (@)と(A)を比較し、多い方の額を原則3年間で返済することになる

 

たとえば、債務(借金)の総額が800万円ある場合は、上の表の(3)にあたり、800÷5=160万円になり、仮に他に何にも資産がなければ、借金は800万円→160万円と大幅に減額することができ、これを3年間で返済することになります。

 

市場価値1,500万円の住宅、住宅ローンが1,000万円、住宅ローンを除く債務の総額が800万円だった場合は、減額後の借金160万円(800÷5)と、資産500万円(1,500万円―1,000万円)を比較し、多い方の額500万円を3年間で返済することになります。結果、借金は800万円→500万円ということで、ローン付きとは言え、住宅があることで、債務はそれほど減らなくなります。

 

もし、持ち家で、住宅ローンが残っていない場合は、1,500万円が資産相当額になってしまい、800万円の借金については、1銭も減額されないことになります。

 

 

このように、「個人再生」は、住宅ローンがたくさん残っている場合に、住宅を手放さずに借金を返済していきたいという場合に利用するのにいいと言えます。
概して「個人再生」は、住宅ローンの残高をたくさん抱えているサラリーマンが、住宅を手放さずに、借金(住宅ローン以外の)を返済していくには向きと言えます。

 

あるいは、持ち家を持たない場合か、住宅に資産価値がない場合に、借金を整理するのにも、「個人再生」は、適します。

 

しかし、「個人再生」は、住宅ローンがない、あるいはローンの残高が少ない住宅や敷地を持つ人にとっては、資産価値が大きくなり、借金の減額の効果がまったく、あるいはほとんど得られなかったりします。

 

住宅ローンがない、あるいはローンの残高が少ない人によっては、「個人再生」は向きません。

 

ローンのない持ち家の人の場合、「任意整理」などを選択することになります。

 

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