持ち家を手放さずに債務整理するには、民事再生

マイホーム

住宅ローンを支払って生活していて、いつのまにか住宅ローン以外の借金が多くなってしまい、これ以上住宅ローンを支払いながら、借金を払い続けることは難しいという人も多いことと思います。

 

自己破産してしまえば楽ですが、自己破産だと住宅はもとより全部財産を手放さなくてはならなくなります。

 

住宅だけは手放さずに、できればこれまでの生活を大きく変えることなく、借金を返済したいという人のために民事再生はあります。

 

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、債務者(お金を借りた人)は、期限の利益を失い、債権者(銀行など)は、住宅ローンの残額を、債務者に対して一括請求することができることになります。

 

そしてもし債務者が一括で残額を返済できない場合には、住宅ローンを組む際に、不動産に設定した抵当権に基づき、債権者はその不動産を差し押さえることになります。

 

不動産は競売にかけられ、そのお金で貸したお金を回収することになります。

 

民事再生は、住宅を手放さずに行うことができますが、そのためには、再生計画に住宅資金特別条項を定める必要があります。

 

住宅資金特別条項の要件を満たし、住宅資金特別条項に定められているものの中で、どの方法を用いるかを再生計画に定めることによって、住宅を手放さなければならないというような状況を避けることができます。

 

自分のマイホームを守るためは、住宅資金特別条項で定める要件を満たしていなければなりません。

 

自分のマイホームとして、住宅を買い、そのために住宅ローンを組んでいるのであれば、ほとんどの場合なら、要件を満たし、住宅資金特別条項の適用を受けることができます。

 

しかし、稀に、適用が受けられないケースもあります。

 

共有名義でも住宅資金特別条項の要件

 

自分自身が住むために所有しているマイホームであれば、共有名義でも住宅資金特別条項の要件を満たす

 

住宅資金特別条項の適用を受けるには、再生手続きを申し立てる人が、自分名義のマイホームを持っていることが要件となります。

 

親子で住宅ローンを組んでいる場合や、マイホームを夫婦の共有名義で購入した場合でも、この要件を満たしていることになります。

 

また、住宅資金特別条項の適用を受けるには、再生手続きをする人が住むために所有しているマイホームに限定されます。

 

別荘などの住宅をいくつか持っている場合には、その住居すべてに住宅資金特別条項の適用を受けることはできません。主に生活している住居のみが住宅資金特別条項の対象となります。

 

住宅資金特別条項の適用が受けられない場合は?

絶望

マイホームを建てるためのローン(貸金、融資)、あるいはマイホームをリフォームするために組んだ住宅ローンであって、分割返済契約になっていれば、分割回数には特に制限はありません。

 

住宅ローンの債権者または保証会社以外の第三者によって抵当権が設定されていると、住宅資金特別条項の適用が受けられない。

 

住宅ローンの場合、その多くが、住宅ローンを貸し付けた債権者(銀行)や保証会社は、住宅ローンの貸付と同時に、住宅に抵当権を設定するのが一般です。

 

もしマイホームに、それ以外の第三者の抵当権が設定されている場合には、住宅資金特別条項の適用を受けることができなくなります。

 

住宅ローンの返済を滞らせてしまったことにより、保証会社による代位弁済が行われて6カ月経ってしまうと、民事再生手続きにおいて、住宅資金特別条項の適用が受けられなくなる。
また、住宅ローンの支払いを滞らせてしまうと、保証会社によって、住宅ローンの返済が行われることがあります。

 

もし保証会社が、債権者に対し、一括返済(代位弁済)を行った場合、代位弁済から半年以内でないと、住宅資金特別条項の適用が受けられなくなります。

 

半年経過すると、住宅資金特別条項の適用が受けられません。住宅資金特別条項の適用を受けるには、代位弁済が行われてから、6カ月以内に、民事再生を申立てなければなりません。

 

保証会社による代位弁済が行われた場合には、速やかに民事再生手続きを取らなくてはならないことになります。

 

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