どこに申し立てるの?〜債務整理と裁判所

裁判所

債務整理の中で、「任意整理」を除いて、「特定調停」と「民事再生」「自己破産」の3つについては、裁判所に申し立てることになります。

 

この3つの債務は、申し立てる裁判所が異なります。
すなわち、「特定調停」については簡易裁判所に、「民事再生」「自己破産」については地方裁判所に申し立てることによって、法的手続きが開始することになります。

 

管轄の裁判所に関しても、どこの裁判所を利用してもいいというわけではありません。

 

申し立てを行う管轄の裁判所は、「特定調停」の場合と、「民事再生」「自己破産」の場合とでは、異なります

 

「特定調停」における裁判所の管轄は、債権者の住所地・本店所在地・営業所所在地等の簡易裁判所になります。債権者が複数の場合、そのうちの1つの裁判所にまとめて提出できます。

 

これに対し「民事再生」と「自己破産」の場合は、申し立てをする人の住所地か居所を管轄する地方裁判所か、その支部に申し立てるものと決まっています。
キャッシング会社の契約書には、その会社の住所地の管轄の地方裁判所と書かれていますが、「民事再生」と「自己破産」の場合は異なり、法律の規定に従い、債務者の住所地の地方裁判所に申し立てを行うことになります。

 

また、いずれの場合も、申し立ては、裁判所に書面で行います。

 

「特別調停」については債権者の住所地の管轄裁判所、「民事再生」と「自己破産」については債務者の住所地の管轄裁判所と、異なるのは一見不思議に思えるかもしれませんが、それには理由があると言えます。

 

「特別調停」と「民事再生」「自己破産」では少し異なってくる

一般に裁判を起こす場合は、特に契約に定めのない限りは、相手(被告)の住所地で行うのが普通です。
訴えを起こす方(原告)は、自分の都合で不意に起こすものである以上、相手に配慮する意味があるのではないかと思われます。

 

そうした裁判多くでは、たいていの場合は、訴えの相手は、個人の場合は1人だったり、法人の場合は1社に特定されている場合がほとんどと言えます。

 

ところが「民事再生」と「自己破産」に関しては、債務を選ぶことはできず、全債務についての整理となり、交渉の相手は複数の全債務者となります。
ですので、こうした場合、相手の住所地とすると、面倒になるので、債務者の住所地を管轄する裁判所に統一したものと思われます。

 

争いが出て来た場合の管轄裁判所に関しては、契約で自由に決められることになっています。
キャッシング会社の契約書には、その会社の住所地の管轄の地方裁判所と書かれているのも、キャッシング会社の都合で、契約書に定めていることになります。

 

しかし、「民事再生」と「自己破産」の場合は、当事者の結んだ契約にはよらず、法律で債務者の住所地と決められていて、これに従うことになります。

 

全債務についての債務整理となる「民事再生」と「自己破産」に対し、「特別調停」の場合は、自分で整理したい債務を決めて行うことのできる債務整理になります。
ですので、一般の訴訟に従い、相手の住所のある管轄裁判所としたものと思われます。

 

ただし、「特別調停」において、複数の債権者があって、各債権者の管轄裁判所が分かれているような場合、自分(債務者)の住所地の管轄裁判所に申し立ても有効にはなります。
ただし、この場合、相手から異議を唱えられると(裁判所の移送を申し立てられると)、裁判所は移送の判断を下す場合もあります。

 

「特別調停」において、複数の債権者があって、管轄裁判所が分かれているような場合は、1度自分の住所地の簡易裁判所に、管轄裁判所について問い合わせてみるといいでしょう。

 

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